海外旅行中の病気やケガには海外療養費制度を利用できるのか?

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 ここのところワイドショーや雑誌、テレビなんかで話題かつ問題にになっている海外療養費制度ですが皆さんは知っていましたか?案外この海外療養費制度を知らずに海外旅行されてた方も非常に多いかと思いますが(国の補助金だったりお金に関する制度ってわざとかって位告知が毎度不十分ですしね・・・)意外に便利で万が一の際には大助かりな制度だったりします。

海外療養費制度はとっても便利で利用価値大なのですが・・・

 芸能人のローラのバングラディッシュ人のお父さんが保険金詐欺の指南役で、この海外療養費制度を悪用した疑いで毎日報道されて世間に周知された感はありますが、何故こういった役立ち度満点な制度って本当に必要としている人は知らなかったり生活保護みたいに利用できないでってなって今回の海外療養費制度を悪用したローラのお父さんたちみたいに悪知恵の働く人たちばかりに搾り取られてるのかなって毎度不快に思ってしまいます。(あくまでも現時点では疑いか!?)

 それではテレビでも散々ワイドショーとかで放送されてて耳にタコかもしれませんが「海外療養費制度」とは何なのかをざっと説明させてもらいたいと思います。当サイト「初めての海外旅行準備マニュアル」では過去に別ページにて解説してますがそちらも合わせて読んでもらえればと思う次第です。

 海外療養費制度とは?

 海外旅行に出発する際に、病気やケガに備え保険会社の海外旅行傷害保険に加入をする旅行者の方は多いでしょう。しかし国民健康保険や健康保険など、日頃から日本で病院にかかっているときに利用している医療保険にも海外療養費制度が設けられています。帰国後に審査で認められれば、海外の病院での診療費用の一部を支給してもらうことができてしまう制度です。

 海外療養費制度を利用するには?

 旅行前に住んでる市区町村の国民健康保険担当窓口で、旅先で必要になったときに備え「診療内容明細書」と「領収明細書」を入手しておきます。 旅行先で不幸にも医療機関にかかった際、費用の全額をとりあえず自分で支払い立て替えます。この時、日本から用意していった診療内容明細書と領収明細書を記入してもらいます。同時に、病院名、日付、料金などが明記された病院発行の領収書、さらに念のため、病院が用意しているレセプトを出してもらいましょう。レセプトは、診療内容明細書と書かれている内容と重複する為、帰国後に申請する際に無くても大丈夫なケースもありますが、もし出してもらえるなら受け取っておきます。(あれば必要なしでも構いませんが、必要ありだと面倒ですしね)当然ではありますが日本で利用してる健康保険証なんかを提出しても海外旅行先の医療機関や病院では利用できないので念の為。

 そして海外旅行が終わって帰国後に診療内容明細書と領収明細書、領収書に加えて、レセプトを除くそれ以外の日本語訳(翻訳者の住所と署名も必要)、印鑑、申請書、被保険者証、振込口座番号を国民健康保険の担当窓口に提出します。出発前に診療内容明細書と領収明細書の書類を用意していなかった場合は、帰国後に面倒ですが現地の医療機関に連絡して記入をお願いします。

 払い戻しに関しては、申請期限は治療費を支払った日の翌日から2年以内となっており所定の手続きを完了後、審査後に払い戻しとなるようです。通常ですと申請月から2カ月後の月末に支給されるようです。(実際に我が家では海外療養費制度は知識としては持ってても使った事はありませんので間違ってたらスイマセン)

 支払い金額に関しては日本で治療を受けた場合と海外では、診療費用に差があるので両者を比較して低額な方の総費用で支給額が計算されます。例えば海外で10万円相当の医療費を払っても、仮に日本で同じ治療を受けた場合が5万円なら、通常日本で3割負担の人には、7割分の3万5千円が支払われます。逆に日本で治療を受けた場合30万円なら、海外で支払った10万円のうち7万円が支給されます。(ここは非常に重要ですが、海外では盲腸とかの手術代は非常に割高で高額ですが日本ではあまり高くないので高額療養費制度だけを期待してると悲惨な結果となりえますので注意が必要です)

 適用にならないケースも当然あって美容整形や歯科矯正、日本国内で健康保険なんかの適用となっていない医療行為、交通事故や喧嘩など第三者行為や不法行為が原因の病気・ケガなど、日本で国民健康保険が適用されないケースにおいては、海外での治療や入院費においても適用外となります。また治療を目的とした海外旅行や海外渡航でも対象外となってます。

 そんな感じで海外療養費制度の大まかな説明ではありますがイメージとしましては海外旅行中の病気やケガでも日本で生活してる時のように健康保険は使えるけど一旦は自分で全額支払って後日請求完了後に認められればお金が戻ってくるけど料金の算出に違いがあったりするので気をつけてといった感じです。日本でも保険証を病院に持って行くの忘れたケースに近いかもしれません。

 特段注意する点としては支払い金額の項目で説明したとおり、海外療養費制度だけでは海外旅行先の病院なんかで支払った費用が十分には支給されない可能性も大いにあるので海外療養費制度はあくまで使えてラッキー位なものとし海外旅行保険に加入しておこうという事です。救援者費用、個人賠償責任、航空機寄託手荷物遅延、航空機遅延費用など健康保険では補償されない項目においても補償が受けられるのもメリットでしょう。

 では最後に海外旅行保険から保険金が支払われた場合でも、海外療養費の請求は可能なのか?ですが、答えとしてはYESで可能となりますので覚えておきましょう。 そういう意味では民間の海外旅行保険にも加入しておいて当然請求はしますが海外療養費制度も重ねて利用すれば金銭的には非常に助かるはずでしょう。ローラのお父さんみたいに悪用は厳禁ですが日本国民として税金や保険料を納めてるのであれば使える権利は当然利用しない手はありませんからね。

 ※手続きの詳細等に関しては住民登録をしてある市区町村または、勤め先の企業の健保組合、協会けんぽなどに御自身で確認をして下さい。



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